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喫茶店・カフェ事典

喫茶店・カフェ事典

喫茶店とカフェは同じじゃないの?喫茶店とカフェで異なる法制度をご紹介

一般的に「カフェ」と「喫茶店」は同じような意味合いで使われ、これらの呼び名の違いは店の雰囲気や形式、開業した年代などで区別されていると思われがちです。しかし、「喫茶店とカフェの違い」でもご紹介していますが、もしも皆さんが日本で喫茶店、もしくはカフェを営業するとしたら保健所から取得する許可が違ってきます。こちらでは、食品衛生法によって定められた飲食店などに下りる許可と、設置義務とされている食品管理責任者について詳しくご紹介しましょう。

必要な申請・許可

必要な申請・許可

カフェや喫茶店を開業すると決まったら、必要な準備を済ませ所轄保健所の食品衛生課に許可を申請します。保健所の担当者は、定められた衛生面や管理面の基準をもとに、その店舗が営業に適しているか否かを判断します。まずは、保健所に申請する許可の種類を決める必要があります。

営業許可

食品衛生法施行令の第三十五条によると、

  1. ①飲食店営業(一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレーその他食品を調理し、または設備を設けて客に飲食させる営業を言い、次号に該当する営業を除く)
  2. ②喫茶店営業(喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物または茶菓を客に飲食させる営業を言う)

とあります。これにあるように、「飲食店営業」と「喫茶店営業」のどちらの許可を取得するかによって、アルコールもしくは食事類の販売ができるかどうかが違うのです。食品衛生法施行令では、カフェは「飲食店営業」とあり、喫茶店は「喫茶店営業」とされていますが、実は自らの店に付ける名称はこれにしたがわなければならないとは限りません。次はこの仕組みについての解説と注意点をご紹介します。

ポイントは「名称」ではなく「何を売るか」

食品衛生法施行令で定められた政令を見ると、「喫茶店」は喫茶店営業の許可を取り、カフェは飲食店営業の許可を取るのが必須のように見えますが、実は自らが「喫茶店」と名乗っても飲食店営業許可を取得していれば食事も提供することができます。反対に、「カフェ」と名乗っていても食事やアルコールをメニューに入れていないお店は喫茶店営業許可さえ取得していれば良いということになりますので、名称に惑わされず提供する物を考えてどんな許可を取るのかを決めることが大切です。

食品衛生責任者の設置義務

店に必ず1人置くことを義務付けられているのが「食品衛生責任者」です。これは、食品衛生上の管理運営にあたる責任者のことで、食品衛生責任者養成講習を受講する必要があります。受講する科目は、以下の4つに分けられます。

  1. ①衛生法規(伝染病、疾病予防、環境衛生、労働衛生等)…2時間
  2. ②公衆衛生学(食品衛生法、施設基準、管理運営基準、規格基準、公衆衛生法規等)…1時間
  3. ③食品衛生学(食品事故、食品の取扱い、施設の衛生管理、自主管理等)…3時間
  4. ④修了考査(5問、3択方式の上記3科目に関するテスト)

4つめの修了考査では、受講内容を理解していないと見なされると、再度講習を言い渡されることがありますが、合格率は極めて高いです。講習を修了すると修了証が交付されますが、これは開業や食品衛生責任者の変更の手続き等の際に行政機関に提示する必要があるので大切に保管します。しかし、調理師免許、栄養士、医師、製菓衛生師、食品衛生管理者などの資格を所有していればこちらの講習は免除されるので、自分が該当しているかどうかを事前に確認しましょう。